ブランドZ調査（以下、ブランドＺ）は、世界最大のブランド資産価値調査であり、財務データの分析と綿密な消費者調査結果を組み合わせ、ブランドが企業にもたらす価値を評価しています。ブランドZはブランド資産データベースとして、過去20年間にわたって世界51カ国380万人を超える消費者のインタビューを行ってきました。これは8万人を超える日本の消費者への調査を含みます。

日本の消費者ブランドランキングにおけるトップ50ブランドの価値総額は2,230億ドルを上回っており、これはブランドZの調査対象国全体でみると6位にあたり、日本よりも上位にランクされている国は、アメリカ、中国、ドイツ、フランス、英国となります。今回は、40市場カテゴリーの調査を実施いたしました。

カテゴリー別で見ると、自動車カテゴリーはトヨタとホンダが主導しており、トップ50ブランドの中で、最も価値のあるカテゴリーとなりました。今回ランクインした自動車６ブランドが、ランキング総額の25％（547億ドル）を占めています。このうち、トヨタ、ホンダ、日産（5位、105億ドル）の3ブランドは、「世界で最も価値のある自動車ブランドランキング」でもトップ10にランクインしています。

特に、自動車製造企業からモビリティ企業へとその形を変化させてきたトヨタは、明確な目的意識を持ち、良質なブランド体験を提供してくれる、非常に革新的なブランドとして消費者に認知されています。

■日本市場では小売ブランドが台頭

小売およびアパレルカテゴリーでは、ランキングトップ50にカテゴリー別最多の13ブランドがランクインしており、そのブランド価値の総額は全体の18％（397億ドル）を占めました。

この中には、フリマアプリで知られる、メルカリ（47位、7億6,100万ドル）やファッション通販サイトのZOZOTOWN（16位、45億ドル）のように、不況時代に育った多くの若年消費者にみられる慎重な消費スタイルに代表される、倹約・節約といった消費者トレンドへの転換に適応してきたブランドもみられます。一方、実店舗を持つ従来型の小売ブランドでは、新たな戦略や新たな小売形態の開発が進められています。

ミニマリストスタイルのホテルを商標登録した無印良品（32位、18億ドル）、温度調整と着心地のよさを実現するベーシックな衣料品ラインアップを持ち合わせながら、ポップカルチャーとのコラボレーションとウェアラブルテクノロジーを組み合わせるユニクロ（7位、98億ドル）、そして自転車シェアリングサービスや宅配ロッカー、自社ブランド自販機の設置を進めるセブン-イレブン（8位、89億ドル）などは、消費者がブランドに対して感じる関連性や意義性を維持していく上で、日本の小売ブランドがどのように適応しているのかを示すいくつかの例といえます。


■強い目的意識が評価されたブランド

ブランドZのランキング調査対象国16カ国のうち、最も価値のある日本ブランドとなったのは、その目的意識、つまり「そのブランドが生活をよくしてくれると消費者が感じる度合い」において最も高いスコアを示したブランドでした。

トップ３０(※1)にランクインしたブランド全体の目的意識に関するスコアは124（トップ100にランクインした全企業の平均スコアは100）であるのに対し、最も目的意識が高い日本ブランドとなったヤマト運輸（24位、27億ドル）のスコアは159でした。その他にも、トヨタが154、全日本空輸（26位、26億ドル）が153、セブン-イレブンが150、ブリヂストン（36位、15億ドル）が149と、いずれも高スコアを獲得しています。
※1：トップ30にランクインしたブランドについては、整合性を保つために各国のブランドZランキングの結果と比較が行われています。

■ブランド価値のギャップを埋めることが、国際的成長へのカギ

日本の国のイメージは「高品質」と結び付けられることが多く、世界の多くの市場において日本ブランドの強みとなっています。しかしながら、GDP世界第3位であり、かつ健全なブランドを数多く抱える日本であっても、今年の「ブランドZトップ100最も価値のあるグローバルブランドランキング」（以下、ブランドＺグローバルブランドトップ100）にランクインしたのは、トヨタ（41位）とNTT（70位）だけでした。

日本では多くの国内企業が依然としてブランディングに「ものづくり」アプローチを採用していますが、日本ブランドの「海外での活躍度（海外からの売上高、販売数量、収益性を組み合わせた評価基準）」は、ブランドZの調査対象国の平均値を下回っています。

パーソナルケアブランドの資生堂（12位、60億ドル）は従来のブランディングを変更し、世界により目を向けたアプローチを採用し、欧米で拡大するアジアブランドとして、人気を博しています。

製品ポートフォリオには、消費者の問題意識に応え、環境への取り組みが反映されました。ブランド価値の上昇率は56％を記録しており、今年の「ブランドＺグローバルブランドトップ100」の分析レポート内で公開している「急成長ブランドトップ20」では6位にランクインしています。ブランドＺ チェアマン、デイヴィッド・ロス（David Roth）は、次のようにコメントしています。

※本文を引用される場合は、出典が「WPP/カンター」であることを明記してください。

※「ブランドZ世界で最も価値のある日本ブランドランキング」の調査レポートおよびランキング結果、さらに詳しい分析結果は、カンターウェブサイトからダウンロードリンクを確認することができます。

※レポートおよびランキング、図表、解説その他は 、ブランドＺ専用アプリから確認することもできます。ブランドＺアプリはwww.brandz.com/mobileから Apple iOSまたはAndroid機種用に無料でダウンロード可能なほか、iTunesまたはGoogle Play アプリストアで「ブランドＺ」を検索していただくとダウンロードが可能です。

■『ブランドZ トップ50最も価値のある日本ブランドランキング 』について

本調査は、ブランド資産価値調査やブランド価値測定のスペシャリストであるカンターが実施しています。評価の対象は、財務情報が公開されている企業が保有する日本発、または日本市場を事業の中心とする消費者ブランドで、車、食品、アパレル、航空、銀行、エンターテイメントなど、消費者と直接関わりがある40市場のカテゴリーで、今年の日本ブランドランキングを決定しています。

また、ブランド価値の算出にあたっては、「ブランドＺトップ100世界で最も価値のあるグローバルブランドランキング」（『BrandZ™ Top 100 Most Valuable Global Brands Ranking』）と同様の方法論が用いられています。世界最大のブランド資産データベースであるブランドZは、これまで20年間にわたって世界51カ国380万人以上の消費者インタビュー（日本は、8万人以上の消費者インタビュー）を実施しています。

WPPグループは、グローバルブランドランキングの他、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、スペイン、サウジアラビア、アメリカ、英国、オランダ、南アフリカ、ラテンアメリカ（アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、チリ、メキシコ、ペルー）の各国のランキングを公開しています。日本は今年が初めてのランキング公開となります。

■WPPグループについて（https://www.wpp.com）

WPPグループは本部をロンドンに置く世界有数のコミュニケーションサービス・グループであり、NASDAQ、及び、FTSE証券取引場に上場している企業です。WPPは国内企業、多国籍企業、グローバル企業のクライアントに対し、WPPグループ各社・関連会社を通して、クライアントの問題解決のために、総合的な幅広いコミュニケーション・サービスをご提供しております。

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カンターは、世界をリードするマーケティングリサーチ・コンサルティング会社です。消費者がどのように考え・感じ・買い物をし・ブランド体験を共有し・支持し・意見を持つのかを深く理解しています。カンターの30,000人の社員は、消費者の理解に対する専門知識と高度なテクノロジーを駆使して、お客様が世界をリードする企業として成功と発展を遂げられるようお手伝いいたします。

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